1952-06-19 第13回国会 参議院 人事委員会 第29号
まあ給與課の意見ということでございますが、給與課としましては、どうするかというと、これはこの問題を政府としてどういうふうに取上げるかというところに問題があるわけですが、その判断材料を私どものほうで今集めておるという状況でございます。
まあ給與課の意見ということでございますが、給與課としましては、どうするかというと、これはこの問題を政府としてどういうふうに取上げるかというところに問題があるわけですが、その判断材料を私どものほうで今集めておるという状況でございます。
○木下源吾君 この千五百円というのは、勿論あなたでは答弁の限りでないということになるかも知らんが、まあ給與のことをおやりになつているからお尋ねするのだが、現在の公務員の生活の状態、そういうようなのを基礎にして、千五百円というのが予算の関係で千五百円ということになるのか、あなたのお答えできる範囲で一つお願いしたい
言い換えるならば、税收入二百八十億が総体的にあるのだから、まあ給與ベースの改訂もその辺で見合つているのだからというふうに考えていられるかどうか、その辺の御返答を願いたい。
まあ給與で申しますと、生活給に重きを置くのか、或いは技術給というものに相当なウエイトを置くかということで立て方も変つて来るのじやないかと思うのですが、その点は今後どういうようなお考えでしようか。今まではどういう考え方で来られたかということですが、これはどちらから御説明を願つても結構です。
○政府委員（淺井清君） まあ給與の理想から申しますれば、ベースは成るべくこれを上げ、勤務地手当は成るべく、これを少くすると、これが本筋だろうと思つております。併しながら、只今の状態におきましては勤務地手当というものは廃止することができない。
今まあ給與の面から言いましても公立学校においては勤続年数と学歴を基本にしてやつておる。ところが職務の責任というふうな方面に参りますと、これは名前のほうから考えますれば教務主任であるとか或いは庶務主任であるとか或いは学年主任であるどかいふうな名前がくついておりますけれども、やつていることがすべてこれ教壇において子供を教育して行くということに尽きるのです。
くどい質問はいたしませんけれども、磯田さんを中心といたしまして、まあ給與関係では、政府案はいつも上に厚く下に薄いのですが、この困窮者の、未帰還者の問題につきましては、今豊かな者はどうだとかこうだとか、それはあるといたしましても、五％か一〇％あるかないかと思うのですね。結局こういうことを規定しておるというのはおかしいのですね。
と申しますことは御承知でもございましようが、一千五十億の今年の平衡交付金の中には百五億という一割に当る特別交付金というもので枠を除けてございますから、こういう特別の必要がある場合にはその百五億のほうから特別に困つた県とか、或いは市町村とかいう方面の方へ振向けるという手もございますから、いろいろ地方財政が複雑いたしておりますから、まあ給與の点は一番大事なことでございますからこの給與だけは何とかして一つ
と呼ぶ者あり）まあ給與問題というのは非常に職員の生計に関することであり、なかなか大きな政治問題であるとは存じますが、只今のところ平衡交付金をこれがために増額するということは今考えておりません。少くとも大蔵省の立場においてはさように考えております。ただ一月以降のベース・アツプの分につきましては義務教育職員の分についてだけ九億円配分だけ従来の経費の中におきまして計上しておる。
併しまあ給與の問題は今申したように、どうもこの官庁は儲けがないから上げられないというわけにはいかん問題でありますので、そのつもりでおります。
第一は文部教官、特に地方の師範の附属小学校の教官の給與と、これがその地方の公立学校の教員の給與に比べまして、大体全国的に調べて見ますというとその半数、七百九十九の中の三百九十五というふうなものが非常に低くなつておる、地方教官よりも文部教官が……、この問題につきましては、いろいろ考えられるのでありますが、まあ給與の主体が違うからしてそういうことが起り得るだろうと思う。
これはまあ給與が低いために毎月赤字である。それ以外に、例えば家族に病人を生じたとか、或いはお産があつたとか、或いは家族の中に学校教育を必要とするとか、そういうような関係があつていずれも負債を負つておる。
そうしますし、この点をまあ給與というふうに直すとか、それから「できる。」というような、こういう問題ですね。こういうのじや非常に不安定ですから、こういうことをはつきりさせるとか、それから一番やはり氣になつておるのは、長い勤續期間を持つております。
ところが幸にまあ給與審議会というようなものが、司法職員につきはしても、下級職員につきましては他の官署と同格に扱うようになつて参つたのであります。ところが司法職員に関しては、判檢事は勿論でありますが、同格に扱われても実は諸種の事情によつて十分でないのであります。司法職員に限り特に優遇せらるべき理由があるのであります。